コーポレート・ガバナンス体制
基本的な考え方体制の概要
当社グループは、「経営理念」に基づき、コーポレート･ガバナンスの強化を最重要課題のひとつと位置付け、透明性･公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進めています。
事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制システムの構築･強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、企業価値の最大化と倫理的･社会的責任を果たすため、次の基本方針に沿って、コーポレート･ガバナンスの充実に取り組んでいます。
- ①株主の権利を尊重し、公平性を確保する。
- ②株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
- ③会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
- ④取締役会は、株主に対する受託者責任･説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視し、客観的な立場から業務執行監督機能の実効化を図る。
- ⑤会社の持続的成長と中長期的な企業価値の最大化に資するよう、株主との間で建設的な対話に努める。
コーポレート・ガバナンス体制
体制の概要
当社は、取締役会での議論の実質性を高めるために、取締役会の少人数体制を維持する一方、社外取締役および社外監査役を選任し、経営の透明性と健全性の維持に努めています。
取締役
当社では、現在7名の取締役が就任しており、迅速な意思決定を継続して推進していく規模として適切と考えています。
また、高度な専門性を有する者を社外取締役として選任するなど、取締役会の多様性および全体としての知識･経験･能力のバランスが当社にとって最適な形で確保されるよう努めています。
監査役
当社では、現在4名の監査役が就任しており、取締役会など重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行および当社の業務や財産の状況の調査をもとに、適法性監査を行い、本社各本部･事業所およびグループ企業の往査などを通じて経営状況を把握するなど業務監査を実施しています。
また、監査役会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、会計監査人とは、監査計画ならびに監査実施状況をもとに、必要がある都度相互の情報交換･意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
社外役員
当社は社外取締役3名（すべて独立役員）と社外監査役3名を選任しています。社外取締役は、取締役会に出席し、各部門の執行状況などを把握し、監督機能を果たしています。社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、各実務執行部門に対する業務監査を通じ、執行状況の監査および助言を行っています。なお、社外取締役3名および社外監査役3名と当社との間には、特別な利害関係はありません。
執行役員
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするため執行役員制度を導入し、業務分掌･職務権限の明確化と各業務部門の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行を図っています。
内部統制システムの整備とPDCAサイクル
当社は、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制を構築するために「サステナビリティ推進委員会」を設置する一方で、金融商品取引法が求める内部統制制度に対応するために「内部統制推進委員会」を設け、双方の委員長を代表取締役社長が務めています。
「サステナビリティ推進委員会」は、企業経営に損失を与えるリスクを回避･予防し、社会からの信頼を維持するために設けたもので、「環境・エネルギー」「コンプライアンス・リスク管理」「ダイバーシティ」の3つの委員会からなり、毎月定例の委員会を開催することで、それぞれの課題の進捗状況などについて確認しています。なお、サステナビリティ推進室と総務部が事務局として運営のサポートを行っています。
「内部統制推進委員会」は、経理本部長を事務局長として経理部、デジタル化推進室、経営企画部が中心になってグループ全体にわたる内部統制の整備、運用体制の構築と評価を行っています。具体的には、「全社統制」「決算･財務報告プロセス統制」「IT全般統制」「業務プロセス統制」という基本項目に分けて内部統制システムを有効に機能させるとともに、スパイラルアップを図っています。
内部監査機能としては、代表取締役社長直轄の内部監査室がグループの会計･業務･制度の監査に加え、内部統制の監査も定期的に実施し、具体的な指摘や助言を行っています。
内部監査での指摘事項については、それぞれの担当部門が具体的な対策を立案し、PDCA（Plan：計画、Do：実行、Check：確認、Act：改善）サイクルを廻すことによって継続的な改善を図ることとしています。
情報開示
当社グループは、公正で透明性の高い経営を実現し、顧客、株主、投資家などさまざまなステークホルダーの皆さまに対して責任を果たすため、証券取引に関連する関係法令および証券取引所の諸規則を遵守しています。
また、株主･投資家の皆さまとの信頼関係を構築、維持するため、投資判断に影響を及ぼす重要な会社情報の適時適切な開示が極めて重要な責務であると認識しており、適時開示に誠実に取り組んでいます。
